詐欺解決WEB・NEWS20090703版

詐欺解決WEBのニュースコラム2です。詐欺に関するニュースなどの話題とコラムを記載しています。

詐欺被害報告・相談メールフォーム、プロが今だけ無料で回答

詐欺法律関連

詐欺罪

契約不履行

詐欺の種類と手口

地面師(不動産詐欺)

投資詐欺

未公開株詐欺

結婚詐欺(赤サギ)

出資金詐欺(ベンチャー詐欺)

恋愛詐欺
美人局(慰謝料詐欺)
中絶費用詐欺

デート商法

出会い系サイト詐欺

保証金詐欺

倒産詐欺

取り込み詐欺

寸借詐欺

株式売買詐欺

出張ホスト詐欺(エスコートクラブ詐欺)
交際クラブ詐欺
デートクラブ詐欺

パチンコ攻略法詐欺
打ち子詐欺

クレジット決済詐欺

リフォーム詐欺

サイドビジネス詐欺

スカウト詐欺

会員権詐欺

融資詐欺・貸します詐欺

再就職詐欺

仲介詐欺

その他の詐欺

ネット系詐欺

詐欺を訴える

・刑事告訴

詐欺で刑事告訴する

被害届

・民事訴訟

被害金の返還を求める

手続きの紹介

公示送達

公正証書

付郵便送達

内容証明郵便

民事調停

支払督促

少額訴訟

簡易裁判
(140万円以下の訴え)

通常訴訟(地方裁判所)

仮差押

仮処分

差押

所得時効

支払停止の抗弁

プロに依頼する

専門家リンク

専門家選びのコツ

二次被害や業者とのトラブル

詐欺解決WEBについて

はじめてご利用の方へ

詐欺被害防止4ヶ条

運営会社

プライバシーポリシー

詐欺ニュースファイルblog

有料調査マニュアル

サイトマップ

お問い合わせ

詐欺解決WEB i-mode(docomo)専用モバイルサイト↓

i-mode用QRコード

詐欺解決WEB ez-web(au)専用モバイルサイト↓

au、ez-web用詐欺解決WEBminiのqrコード

詐欺解決WEB softbank(softbank)専用モバイルサイト↓

softbank用詐欺解決WEBminiのqrコード

更新情報

2010.04.21.「支払い停止の抗弁」を追加しました。
2010.04.02.「二次被害や業者とのトラブル」について解説ページを追加しました。「有料調査マニュアル」を公開しました。「交際クラブ詐欺調査マニュアル」(有料)の販売を開始
2009.11.28.「詐欺解決WEBez-web専用モバイルサイト」「詐欺解決WEBsoftbank専用モバイルサイト」を公開しました。
2009.11.26.「詐欺解決WEBiモード専用モバイルサイト」を公開しました。
2009.09.27.「詐欺師の弱点は証拠」ページを追加しました。
2009.09.20.「プロの視点プロならここを攻める」の説明を付け加えました。
2009.08.12.詐欺解決WEBからニュースブログ「詐欺ニュースファイル(blog)」を開始いたしました。
2009.08.01.「所得時効」を付け加えました。
2009.07.11.「寸借詐欺」にアドバイスを付け加えました。
2009.07.10.「簡易裁判」に詳細な説明を付け加えました。
2009.07.05.「少額訴訟」に詳細な説明を付け加えました。
2009.06.29.「民事調停」に詳細な説明を付け加えました。
2009.06.27.「内容証明郵便」に詳細な説明を付け加えました。
2009.06.26.「差押」に詳細な説明を付け加えました。
2009.06.24.「支払督促」に詳細な説明を付け加えました。
2009.06.22. 「仮差押」「仮処分」を追記しました。
2009.06.16. 「付郵便送達」をリリースしました。
2009.06.13.「公示送達」「公正証書」をリリースしました。
2009.06.06 「仲介詐欺」を追加しました。ソーシャルブックマークに登録がしやすいようになりました。(サイト右下部)
2009.06.04 「再就職詐欺」を追加しました。
2009.06.03「融資詐欺・貸します詐欺」を追加しました。
2009.06.01「サイドビジネス詐欺」「スカウト詐欺」「会員権詐欺」を追加しました。
2009.05.31 リフォーム詐欺を追加しました。
2009.05.26.不動産詐欺に事例を追加しました。
2009.05.23.詐欺事例を追加しました。
2009.05.22.詐欺相談が可能になりました。投資詐欺事例を追加しました。
2009.05.13 出会い系サイト詐欺に解決事例を追加しました。
2009.05.11.詐欺被害報告メールフォームを公開しました。(詳しい説明)
2009.05.07.詐欺被害掲示板を公開しました。運営元T.I.U.総合探偵社から840円調査プランが公開されました。
2009.04.03.プロの視点
特集1「プロならココを攻める」
特集2「このポイントを押えれば被害は防げた」
特集3「根本的な問題を考えよう」
を公開しました。
2009.02.02
詐欺解決WEBの大幅リニューアルをしました。

詐欺解決WEB検索


WWW を検索 詐欺解決WEBを検索
Google

アクセスカウンター

合計 合計訪問数
本日 本日訪問数
昨日 昨日訪問数
2008.06.22から

詐欺被害報告掲示板

詐欺解決WEBの詐欺被害報告掲示板までご報告下さい。

詐欺解決WEB 詐欺被害報告掲示板へ

詐欺被害報告

詐欺被害をご報告したい方は、下記のメールフォームからご相談下さい。

詐欺解決WEB オフィシャル詐欺報告メールフォームへ
相談も可能です。

詐欺被害報告や相談についてのルールはこちら(事例あり)

たった840円で会社情報調査

当サイト運営のT.I.U.総合探偵社より発信!!
詐欺会社や悪徳・悪質会社の会社情報を1件840円で調査できるスペシャルバリュー調査
詳しくはT.I.U.総合探偵社詐欺調査まで

プロの視点

特集1「プロならココを攻める」

特集2「このポイントを押えれば被害は防げた」

特集3「根本的な問題を考えよう」

詐欺ニュースコラム

「投資詐欺はなぜなくならないのか」
投資詐欺は多数被害を起こしやすく、被害総額も甚大になりやすい詐欺と言えます。特に投資事業組合などによる詐欺や企業による詐欺の場合は、契約書の内容によって巧みに詐欺罪の適用を避けようとしていたり、投資事実などを作り出していたりして、一見詐欺とはいえないように見えてしまうものもあります。

投資詐欺ニュース、金融機関
金融機関を背景にした詐欺の特徴とも言える事件報道が2009年6月に2件ありました。(ゆうちょ銀、みずほ銀)こうした詐欺の特徴とその金銭被害を回復するための方法を記載しています。

☆詐欺ニュースファイル(オリジナルブログバージョン)

詐欺に関するニュースや悪質商法に関するニュースなどを紹介し、プロの意見や解決手法などを紹介します。

(http://news.stop-sagi.com)

欲張らない解決

詐欺被害は、刑法246条にあるように「財物を交付」とありますから、金銭など資産価値のあるものを騙し取られたものに限られます。また、被害金が返還された場合、被害が救済されたと考えるのが妥当です。全額取り戻すために数年かけるのであれば、半額以上でも戻ってくればある種の解決と考えた方が時間・手間・資金を有効に使えます。

詐欺の弱点1

詐欺の弱点は証拠です。また、証拠はできる限り多く集める事が必要がありますが、ポイントを絞った証拠収集が効果的です。

詐欺の弱点2

詐欺の弱点は資金です。詐欺師はお金などを得るために詐欺という不法な手段を使っているのです。つまりは、その資金などのありかを探し出せば、詐欺の弱点にピンポイントな攻撃を仕掛ける事ができます。

詐欺の弱点3

詐欺の弱点と言うより、詐欺師の弱点とも言えるのが、司法権力です。誰もが逮捕されたり、刑務所に行くのが嫌なように、刑事事件として起訴されることを詐欺師は恐れます。その証拠に詐欺罪とならぬような対策が随所に見られるのが詐欺の特徴です。

詐欺のポイントを押さえる

詐欺は詳細に調べ、そのポイントを見出し、適切な対策を講じれば、決して解決できないものではありません。そのためには、まず適切な調査を行い、専門家などからきちんとした対策アドバイスをもらう必要があります。
詐欺解決WEBでは、代表的な詐欺やその特性などを紹介し、それぞれのケーススタディを掲載しています。また、個々の解決事例から、解決のポイントを解説しています。

詐欺被害防止のために

詐欺被害は、非常の多く発生しています。

詐欺防止4ヶ条

1、取引相手を確認する事
取引相手をきちんと確認することで、多くの詐欺を防止する事ができます。
2、儲け話にのらない事
おいしい話のほぼ全てはありもしない虚構であったりします。
3、簡単にサインしない事
契約書と題してなくても、内容によっては契約となることが多くあります。サインや押印は、良く考えてから行いましょう。
4、十分な担保を取る事
物としての担保や保証人という人的担保など根拠のある保証を得ることができるようにすれば、債権回収が比較的簡単に行えます。

詐欺解決WEBの使い方

詐欺解決WEBでは、詐欺の種類や詐欺に関する対策方法などを紹介していますので、参考にする事ができます。知識提供やプロの視点など詐欺解決のプロに相談する場合は、専門家リンクなどを参考にして下さい。


「金融機関を背景にした投資詐欺」

ゆうちょ銀行主任による犯行<2009.6.26.毎日新聞他>

ゆうちょ銀行元行員の男が客から金をだまし取った事件で、愛知県警捜査2課と千種署は26日、名古屋市中区松原、元同銀行千種店渉外部主任、宮崎教夫容疑者(55)を詐欺容疑で逮捕した。県警によると、宮崎容疑者は在職中の03~09年、架空の債券購入などの名目で客8人から集めた計1億1830万円を流用した疑いがあり、裏付けを急ぐ。

みずほ銀「調査役」12億円詐欺<2009.06.11livedoor他>

警視庁捜査2課に6日までに逮捕されたのは元みずほ銀行本店事務推進部調査役の野邑貞男容疑者(52)。

 直接の逮捕容疑は、台東区の会社社長に「資金運用部が行う米国債の資産運用がある」などと持ちかけ、1800万円をだまし取ったというもの。他にも被害者は20人以上いて、詐欺の総額は12億円に膨れ上がるとみられている。

「同行に資金運用部は実在しない。しかし、野邑は部長印を作って、信用させていたのです。そのほか、頭取の偽造印、資金運用の提案書も偽造した。犯行がバレないように『(秘)運用なので、銀行では(問い合わせても)答えられない』というただし書きまで付けていました」(捜査事情通)

金融機関が背景にある安心感が被害拡大。

金融機関が行うというフレコミは判断力を鈍らせる。

上記のニュース事例では、金融機関が背景にあり、投資の話によって金銭を集めたという詐欺の特徴的な事例です。金融機関が背景にあるということは、詐欺師の立場によっても理解ができます。

「ゆうちょ銀」の場合は、外務主任であって、相応の責任のある立場です。

「みずほ銀」の場合は、調査役という役職ですが、「事務推進部総括チームの調査役」という立場であり、同行行員も被害者であるとされています。この被害者はニュースによれば、部長の決済印などを見て信じた模様です。

例えば、我々は警察官の制服姿を見れば、警察官であるという信頼を寄せます。病院で白衣を着た男性を見れば、医師だと思いますし、警備員が道路の誘導を行っていれば、その指示に従います。

こうしたパーソナルを信じるという機能は、社会生活を送る上で、誰もが当然に信じる心理の一部です。

金融機関は特に信用されます。企業としても特別であるし、信じていなければ、大事なお金を誰も預けません。そして、こうした預貯金が運用されていることは、一般社会人であれば、誰もが知っています。

詐欺師は何をすればお金を出すか知っている。

ニュースでの「ゆうちょ銀」の場合、多くは「国債」の特別勧誘であったとされています。

つまり、半分国営のイメージがある「ゆうちょ銀」が国家が発行する「国債」を買わないかと勧めてきたわけです。

そして、その勧誘員は詐欺を目的としていますが、本物のゆうちょ銀の行員であって、外回りをしています。ですから、騙された多くの被害者は、この詐欺師を顔見知りです。

例えば、国債が元本割れするということは誰もが考え辛いし、そもそも、そうした金融商品が低利であるが最も安定している事は、誰もが信頼するところです。ですから、この詐欺は、計画的に誰もがお金を出しやすい名目と自らの立場を利用したと言えるのです。

投資に潜む詐欺はどこにでもあるのです

例えば、あなたが懇意にしている銀行の融資係がいるとします。その融資係が、あなたに金融機関が行うリスクの少ない投資話を持ってきたとします。あなたが融資を受けていて、相応の余裕があるとします。例えば、ちょっとした安全な投資なら100万円ぐらい出せると思っているとします。
この段階で、この投資話を断われる人は、事実なかなかいないはずです。

「イヤイヤ、誰かに確認するから早々引っ掛らないよ。」と思うかもしれませんが、たいていの場合、「この投資はあまり勧めていないので、私の顧客様にしか教えていないのです。それに、行員でも本社の運用とつながっている人しかこれはできないので、できれば、ご内密にしていただけますか?」と言われ、スケベ根性が少し、でてしまうものです。

「あれ?あの投資どうなったかな・・・?」と思って問い合わせると、行員は既に退職し、同様の問い合わせが殺到しているのです。

気がついたときには、騙されていた、それが詐欺です。

避けようがない事例の一種です。

敢て確認できるとすれば、「証書」や「契約書」「約款」等の書面と、振込先の名義です。

例えば、金融機関の投資であれば、金融機関に振り込むか金融機関発行の受託証明書などが発行されます。

これは、例外なく当然なのです。

もしもこうした書類がないようなら、疑ってよいでしょう。また、振込先がどのような理由であっても、個人名義や他社名名義であるはずはありません。

この場合も同様、疑って構いません。

ところが、振込でなく現金での受け渡しの場合、書類を偽造されてしまっていれば、見抜く事は困難です。ですから、相手の立場も然ることながら、避けようがない詐欺の一種であると考えられます。

金融機関が背景の詐欺の場合の被害金救済

企業のコンプライアンスの問題もありますが、事実事件が起こってしまった場合、その詐欺を行った加害者が「事実営業の関連した活動」を利用して「第三者にはその金融機関の事業であると信じられる」場合は、民法715条使用者責任があると考えられ、金融機関を直接訴える事ができます。

使用者責任は、近年、多くの被害側が勝訴判決を得ている責任で、この使用者責任が認められると、金融機関に被害金の補償を求める事ができるのです。

ですから、被害に遭った場合は諦めず、証拠を集め、適切な弁護士さんに民事訴訟を提訴してもらう事が賢明な方法でしょう。