専門家選びのコツ
知識があるか?
詐欺に関しては多様な法律知識や手続に関する知識が必要です。そのため、相談に行った際に、どのような方法論で解決を目指すのかという方針に加え、法的な知識が豊富な担当者かどうかを確認する必要があります。
経験があるか?
詐欺の解決に関しては特有の経験が必要です。どのような解決経験があるのかなどを事前に聞くことが重要です。たとえ守秘義務があっても、やったことがあるかないか程度なら答えられるはずです。
合法性を考える
詐欺解決については、弁護士でないのに交渉事の代理や委任状を要求したり、被害金を返すように言い含めるなどといった違法行為を勧める業者がいます。こうした業者はそもそもがアウトローであって、絶対に依頼してはなりません。
費用面を考える
世の中、何でもリーズナブルではありませんし、無料なものはそれほどありません。特に詐欺解決については、適格な調査と最適な法手続きが必要ですから、実力ある専門家に依頼する道が詐欺解決の最も近道だと言えます。当然、専門職で経験が豊富な事務所や企業は、相場なりの費用がかかります。こうした費用は、被害額と効果率の費用対効果をよく考えて依頼しましょう。
よくあるトラブル
消費者センターなどと誤信させる名称で高額費用を詐取近年多いトラブルで、消費者センターと誤信させる名称の企業が、非弁行為を名目に金銭を取ろうとしたり、高額な調査料金を請求するといったトラブルが多く発生しています。例えば、裁判を頼んでいないのに、裁判名目で勝手な契約事務が行われていたり、不正な請求がなされたり、詐欺を行ったとされる人物と許可無く交渉をしてしまったりと言ったトラブルや、解約したのに高額なキャンセル料の請求があったなどのトラブルです。
依頼する先について
専門家に依頼するときは、その職種等をよく勘案し、どこまでを依頼でき、依頼しようとしている会社や事務所が何者であるのかきちんと確認しましょう。