付郵便送達

付郵便送達についての解説です。居留守を使うなどして訴状などを受け取らない詐欺師には、この手続です!!

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更新情報

2010.04.21.「支払い停止の抗弁」を追加しました。
2010.04.02.「二次被害や業者とのトラブル」について解説ページを追加しました。「有料調査マニュアル」を公開しました。「交際クラブ詐欺調査マニュアル」(有料)の販売を開始
2009.11.28.「詐欺解決WEBez-web専用モバイルサイト」「詐欺解決WEBsoftbank専用モバイルサイト」を公開しました。
2009.11.26.「詐欺解決WEBiモード専用モバイルサイト」を公開しました。
2009.09.27.「詐欺師の弱点は証拠」ページを追加しました。
2009.09.20.「プロの視点プロならここを攻める」の説明を付け加えました。
2009.08.12.詐欺解決WEBからニュースブログ「詐欺ニュースファイル(blog)」を開始いたしました。
2009.08.01.「所得時効」を付け加えました。
2009.07.11.「寸借詐欺」にアドバイスを付け加えました。
2009.07.10.「簡易裁判」に詳細な説明を付け加えました。
2009.07.05.「少額訴訟」に詳細な説明を付け加えました。
2009.06.29.「民事調停」に詳細な説明を付け加えました。
2009.06.27.「内容証明郵便」に詳細な説明を付け加えました。
2009.06.26.「差押」に詳細な説明を付け加えました。
2009.06.24.「支払督促」に詳細な説明を付け加えました。
2009.06.22. 「仮差押」「仮処分」を追記しました。
2009.06.16. 「付郵便送達」をリリースしました。
2009.06.13.「公示送達」「公正証書」をリリースしました。
2009.06.06 「仲介詐欺」を追加しました。ソーシャルブックマークに登録がしやすいようになりました。(サイト右下部)
2009.06.04 「再就職詐欺」を追加しました。
2009.06.03「融資詐欺・貸します詐欺」を追加しました。
2009.06.01「サイドビジネス詐欺」「スカウト詐欺」「会員権詐欺」を追加しました。
2009.05.31 リフォーム詐欺を追加しました。
2009.05.26.不動産詐欺に事例を追加しました。
2009.05.23.詐欺事例を追加しました。
2009.05.22.詐欺相談が可能になりました。投資詐欺事例を追加しました。
2009.05.13 出会い系サイト詐欺に解決事例を追加しました。
2009.05.11.詐欺被害報告メールフォームを公開しました。(詳しい説明)
2009.05.07.詐欺被害掲示板を公開しました。運営元T.I.U.総合探偵社から840円調査プランが公開されました。
2009.04.03.プロの視点
特集1「プロならココを攻める」
特集2「このポイントを押えれば被害は防げた」
特集3「根本的な問題を考えよう」
を公開しました。
2009.02.02
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特集3「根本的な問題を考えよう」

詐欺ニュースコラム

「投資詐欺はなぜなくならないのか」
投資詐欺は多数被害を起こしやすく、被害総額も甚大になりやすい詐欺と言えます。特に投資事業組合などによる詐欺や企業による詐欺の場合は、契約書の内容によって巧みに詐欺罪の適用を避けようとしていたり、投資事実などを作り出していたりして、一見詐欺とはいえないように見えてしまうものもあります。

投資詐欺ニュース、金融機関
金融機関を背景にした詐欺の特徴とも言える事件報道が2009年6月に2件ありました。(ゆうちょ銀、みずほ銀)こうした詐欺の特徴とその金銭被害を回復するための方法を記載しています。

☆詐欺ニュースファイル(オリジナルブログバージョン)

詐欺に関するニュースや悪質商法に関するニュースなどを紹介し、プロの意見や解決手法などを紹介します。

(http://news.stop-sagi.com)

欲張らない解決

詐欺被害は、刑法246条にあるように「財物を交付」とありますから、金銭など資産価値のあるものを騙し取られたものに限られます。また、被害金が返還された場合、被害が救済されたと考えるのが妥当です。全額取り戻すために数年かけるのであれば、半額以上でも戻ってくればある種の解決と考えた方が時間・手間・資金を有効に使えます。

詐欺の弱点1

詐欺の弱点は証拠です。また、証拠はできる限り多く集める事が必要がありますが、ポイントを絞った証拠収集が効果的です。

詐欺の弱点2

詐欺の弱点は資金です。詐欺師はお金などを得るために詐欺という不法な手段を使っているのです。つまりは、その資金などのありかを探し出せば、詐欺の弱点にピンポイントな攻撃を仕掛ける事ができます。

詐欺の弱点3

詐欺の弱点と言うより、詐欺師の弱点とも言えるのが、司法権力です。誰もが逮捕されたり、刑務所に行くのが嫌なように、刑事事件として起訴されることを詐欺師は恐れます。その証拠に詐欺罪とならぬような対策が随所に見られるのが詐欺の特徴です。

詐欺のポイントを押さえる

詐欺は詳細に調べ、そのポイントを見出し、適切な対策を講じれば、決して解決できないものではありません。そのためには、まず適切な調査を行い、専門家などからきちんとした対策アドバイスをもらう必要があります。
詐欺解決WEBでは、代表的な詐欺やその特性などを紹介し、それぞれのケーススタディを掲載しています。また、個々の解決事例から、解決のポイントを解説しています。

詐欺被害防止のために

詐欺被害は、非常の多く発生しています。

詐欺防止4ヶ条

1、取引相手を確認する事
取引相手をきちんと確認することで、多くの詐欺を防止する事ができます。
2、儲け話にのらない事
おいしい話のほぼ全てはありもしない虚構であったりします。
3、簡単にサインしない事
契約書と題してなくても、内容によっては契約となることが多くあります。サインや押印は、良く考えてから行いましょう。
4、十分な担保を取る事
物としての担保や保証人という人的担保など根拠のある保証を得ることができるようにすれば、債権回収が比較的簡単に行えます。

詐欺解決WEBの使い方

詐欺解決WEBでは、詐欺の種類や詐欺に関する対策方法などを紹介していますので、参考にする事ができます。知識提供やプロの視点など詐欺解決のプロに相談する場合は、専門家リンクなどを参考にして下さい。


付郵便送達

付郵便送達とは裁判の被告となる相手が住所地に居住しているのに、居留守等を使い不在を理由に訴状を受け取らない場合に、書留郵便に付する形で普通郵便を発送することで相手に送達されたとみなすことができる制度である。

効果は発送した日から発生するので、相手に配達されずに裁判所に返送されてしまった場合でも送達はされたことになる。したがって、この送達も受け取らなかった場合でも、審理は進行するので相手側が裁判を欠席すると反論がないものとされて原告側のほぼ全面勝訴になり即日判決が出る可能性がある。

付郵便送達を申し立てるには相手が送達先の住所に居住しているという確かな証拠が必要である。相手が居住してる証拠は調査によって収集する。

証拠は、表札の有無や電気やガスメーターが動いているか、郵便受けの状況、生活感が有るか、また、近隣住民や家主、管理人への聞き込み等が対象となる。調査により相手が居住している証拠を取り、調査報告書を作成する。作成した調査報告書と相手の住民票を添付して付郵便送達上申書を裁判所に提出する。

付郵便送達を行うまでの流れは、まず、通常の送達を行い、次に休日指定などに再送達を行う。それでも不在を理由に受け取らない場合には就業場所に送達をする。就業場所でも受け取らず、また、就業場所が不明の場合に付郵便送達がなされる。

付郵便送達を申し立てる者に虚偽や調査の不足等の重大な過失のある報告に基づき送達がされ、相手側が訴訟の手続を行えなかった場合は、相手は損害賠償を請求される可能性があるので、正確な調査が必須である。

付郵便送達手続の流れ

・送達先住所に確かに居住しているという調査を行う。

・相手の住民票を入手する。(入手先:管轄市区町村役場)

・住居所調査報告書と付郵便送達上申書を作成する。(入手先:裁判所など)

・裁判所に上記の必要書類を提出する。

付郵便送達手続の詳細

付郵便送達は、裁判所書記官などの指示に従いながら手続を行っていきます。また、通常、弁護士さんに訴訟代理をしてもらってから行います。あまり一般の方が行う方法ではありません。

通常訴訟を前提として。

  • 付郵便送達の上申書を作成する。(入手先:裁判所、裁判所HP
  • 被告の住民票もしくは不在住証明書を入手(入手先:管轄市町村役場)
  • 所在調査報告書(入手先:ひな型は裁判所HPなど)

・注意:住民票の管轄は被告の住所地、戸籍は被告の本籍地の役場になります。

・注意:詳しい方法は係属している裁判所の書記官などに聞くことをお勧めします。

・必ず、債権関係を示せる書類を持参してください。

付郵便送達の調査なら!!

実績ある探偵社、T.I.U.総合探偵社にぜひご用命下さい。

裁判をやる方のための手続「付郵便送達」

付郵便送達は裁判をやるための「訴状など」を送達する手続ですから、裁判をやらない方は利用できません。(民事訴訟)

就業場所がわからない場合

多くのケースの場合、就業場所まで知らないということがあります。調査会社などが調べれば別ですが、それでも無職とか自営業であって場所が確定しないとか、法人化しているが自宅と同じところが所在地であったりします。

こうした場合は、書記官によって一応の送付などをして、付郵便送達へ移行する場合があるようです。