詐欺の金銭返還

詐欺の被害から金銭返還を求める代表的な基本知識などを提供しています。

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更新情報

2010.04.21.「支払い停止の抗弁」を追加しました。
2010.04.02.「二次被害や業者とのトラブル」について解説ページを追加しました。「有料調査マニュアル」を公開しました。「交際クラブ詐欺調査マニュアル」(有料)の販売を開始
2009.11.28.「詐欺解決WEBez-web専用モバイルサイト」「詐欺解決WEBsoftbank専用モバイルサイト」を公開しました。
2009.11.26.「詐欺解決WEBiモード専用モバイルサイト」を公開しました。
2009.09.27.「詐欺師の弱点は証拠」ページを追加しました。
2009.09.20.「プロの視点プロならここを攻める」の説明を付け加えました。
2009.08.12.詐欺解決WEBからニュースブログ「詐欺ニュースファイル(blog)」を開始いたしました。
2009.08.01.「所得時効」を付け加えました。
2009.07.11.「寸借詐欺」にアドバイスを付け加えました。
2009.07.10.「簡易裁判」に詳細な説明を付け加えました。
2009.07.05.「少額訴訟」に詳細な説明を付け加えました。
2009.06.29.「民事調停」に詳細な説明を付け加えました。
2009.06.27.「内容証明郵便」に詳細な説明を付け加えました。
2009.06.26.「差押」に詳細な説明を付け加えました。
2009.06.24.「支払督促」に詳細な説明を付け加えました。
2009.06.22. 「仮差押」「仮処分」を追記しました。
2009.06.16. 「付郵便送達」をリリースしました。
2009.06.13.「公示送達」「公正証書」をリリースしました。
2009.06.06 「仲介詐欺」を追加しました。ソーシャルブックマークに登録がしやすいようになりました。(サイト右下部)
2009.06.04 「再就職詐欺」を追加しました。
2009.06.03「融資詐欺・貸します詐欺」を追加しました。
2009.06.01「サイドビジネス詐欺」「スカウト詐欺」「会員権詐欺」を追加しました。
2009.05.31 リフォーム詐欺を追加しました。
2009.05.26.不動産詐欺に事例を追加しました。
2009.05.23.詐欺事例を追加しました。
2009.05.22.詐欺相談が可能になりました。投資詐欺事例を追加しました。
2009.05.13 出会い系サイト詐欺に解決事例を追加しました。
2009.05.11.詐欺被害報告メールフォームを公開しました。(詳しい説明)
2009.05.07.詐欺被害掲示板を公開しました。運営元T.I.U.総合探偵社から840円調査プランが公開されました。
2009.04.03.プロの視点
特集1「プロならココを攻める」
特集2「このポイントを押えれば被害は防げた」
特集3「根本的な問題を考えよう」
を公開しました。
2009.02.02
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特集2「このポイントを押えれば被害は防げた」

特集3「根本的な問題を考えよう」

詐欺ニュースコラム

「投資詐欺はなぜなくならないのか」
投資詐欺は多数被害を起こしやすく、被害総額も甚大になりやすい詐欺と言えます。特に投資事業組合などによる詐欺や企業による詐欺の場合は、契約書の内容によって巧みに詐欺罪の適用を避けようとしていたり、投資事実などを作り出していたりして、一見詐欺とはいえないように見えてしまうものもあります。

投資詐欺ニュース、金融機関
金融機関を背景にした詐欺の特徴とも言える事件報道が2009年6月に2件ありました。(ゆうちょ銀、みずほ銀)こうした詐欺の特徴とその金銭被害を回復するための方法を記載しています。

☆詐欺ニュースファイル(オリジナルブログバージョン)

詐欺に関するニュースや悪質商法に関するニュースなどを紹介し、プロの意見や解決手法などを紹介します。

(http://news.stop-sagi.com)

欲張らない解決

詐欺被害は、刑法246条にあるように「財物を交付」とありますから、金銭など資産価値のあるものを騙し取られたものに限られます。また、被害金が返還された場合、被害が救済されたと考えるのが妥当です。全額取り戻すために数年かけるのであれば、半額以上でも戻ってくればある種の解決と考えた方が時間・手間・資金を有効に使えます。

詐欺の弱点1

詐欺の弱点は証拠です。また、証拠はできる限り多く集める事が必要がありますが、ポイントを絞った証拠収集が効果的です。

詐欺の弱点2

詐欺の弱点は資金です。詐欺師はお金などを得るために詐欺という不法な手段を使っているのです。つまりは、その資金などのありかを探し出せば、詐欺の弱点にピンポイントな攻撃を仕掛ける事ができます。

詐欺の弱点3

詐欺の弱点と言うより、詐欺師の弱点とも言えるのが、司法権力です。誰もが逮捕されたり、刑務所に行くのが嫌なように、刑事事件として起訴されることを詐欺師は恐れます。その証拠に詐欺罪とならぬような対策が随所に見られるのが詐欺の特徴です。

詐欺のポイントを押さえる

詐欺は詳細に調べ、そのポイントを見出し、適切な対策を講じれば、決して解決できないものではありません。そのためには、まず適切な調査を行い、専門家などからきちんとした対策アドバイスをもらう必要があります。
詐欺解決WEBでは、代表的な詐欺やその特性などを紹介し、それぞれのケーススタディを掲載しています。また、個々の解決事例から、解決のポイントを解説しています。

詐欺被害防止のために

詐欺被害は、非常の多く発生しています。

詐欺防止4ヶ条

1、取引相手を確認する事
取引相手をきちんと確認することで、多くの詐欺を防止する事ができます。
2、儲け話にのらない事
おいしい話のほぼ全てはありもしない虚構であったりします。
3、簡単にサインしない事
契約書と題してなくても、内容によっては契約となることが多くあります。サインや押印は、良く考えてから行いましょう。
4、十分な担保を取る事
物としての担保や保証人という人的担保など根拠のある保証を得ることができるようにすれば、債権回収が比較的簡単に行えます。

詐欺解決WEBの使い方

詐欺解決WEBでは、詐欺の種類や詐欺に関する対策方法などを紹介していますので、参考にする事ができます。知識提供やプロの視点など詐欺解決のプロに相談する場合は、専門家リンクなどを参考にして下さい。


詐欺の被害金を取り返す

詐欺の被害から金銭を取り返す方法は千差万別ですが、代表的な方法を提供します。

当事者間での話し合い(交渉)

当事者間で話しあう余地があるときは、話し合いによる金銭返還を求めるのが一般的です。

公正証書の作成

各都市にある公正役場で公正証書を作成すれば、その内容は裁判判決同等の効力があると考えられています。そのため、当事者間の話し合いなどで決まった内容を公正証書にするのが一般的です。

配達証明付き内容証明郵便(通知書や催告書)

内容証明郵便は、主に確定日付があるという部分で有効に活用できます。場合によっては、この内容証明郵便だけで金銭の返還がなされる事もあり、意思表示の方法として多く活用されています。

訴訟(民事訴訟)

裁判における金銭返還のための争いです。一般的には、話し合いの余地がないとき等に利用されます。

支払督促・民事調停

支払督促・民事調停共に裁判所を使った請求方法です。支払督促は裁判所からの督促が送達される事となり、民事調停は裁判所で話し合いを行うということになります。

相殺・物品引き上げ

詐欺行為による取引で商品を納入している場合などは、相殺方法による金銭返還や納入した物品を引き上げる事で被害を最小限にする方法があります。

あり得ない金銭等返還方法

暴力団や得体の知れない輩を使い、暴言や暴力などによって返還を求める行為は違法であり犯罪です。強迫によって約束や契約をさせても、それ自体が無効ですので、何ら法的な効力を持ちません。

詐欺による被害金返還の準備

何事にも準備が大切です。特に法的に根拠ある主張をきちんと展開させられるように準備を行いましょう。

契約書などの準備

詐欺の手口によっては、契約書等が存在していないものもありますが、一体どういった決まりや合意に基づいて金銭などの資産を相手に渡したのか、ということが第三者にもわかる書面などを準備する必要があります。

一体何が詐欺に当たるのかという主張や証拠

詐欺と言っても、現実問題として詐欺に当たらないものも多くあります。そのため、一体何が詐欺となるのかをきちんと法的に説明ができるようにしなければなりません。その主張の際は、必ず書面や証拠などによって、法的な根拠を見出し、立証する必要があります。

被害金額の確定など

いくら被害を受けたのかということを、第三者にわかりやすく提示できる必要があります。望ましいのは、領収書や契約書、振込み明細、通帳など金銭などについて明記されているものや、銀行などから発行される振込み証書などです。メモや録音などについても、有効ですが、立証問題で新たな争点となったとき、その認定などに時間を要す場合があります。

詐欺金銭返還の知識

詐欺に関する金銭返還などの知識

念書の効力

念書とは、他の和解書や契約とは異なり、一方が詫びを入れる主旨で作成される事が多く、契約となると、片務契約と考えられます。例えば、投資などの詐欺に遭い、騙した側から念書を一筆入れますといわれた場合、注意しなければならないのは、その内容です。法外な金額返済が示されていた場合や公序良俗に反する内容が書かれていた場合、それ自体が無効となるのが原則です。また、強迫や詐欺などの行為によって書かれた念書は効力がありません。ただし、念書とは相手側のサインや押印などがあり、その内容が明らかになっていますので、法的に価値のある書面である事は明白です。できれば、念書に押された印鑑の印鑑証明を添付したり、免許証のコピーを添えるとその効果が強くなります。

時効など

各契約の種類によって時効の期間はマチマチですが、あまりに期間を引き延ばすと時効となることが多く、時効になる前に動き出さなければ、法的に争えなくなってしまいます。「おかしいな」と感じたら、すぐに独自の調査や資料集めなどに着手した方がよいでしょう。また、時効については中止や援用、停止などが行えますので、先に時効の期間を引き延ばしていくことが大切です。

裁判所

裁判と言えば、とても大事(おおごと)のように感じますが、実際はそれほど大事でもなく、敷居はそれ程高くないのです。特に簡易裁判などは、一般の人でも無理なく実行できるようになっていますので、話し合いの余地がなくなったり、詐欺の加害者側が理由なく金銭返還しないなどの理不尽な対応に出た場合、裁判所で申し立てをする必要があります。