プロの視点「プロならココを攻める」
基本4情報を押える
プロなら基本4情報を押えます。基本4情報とは、「住所」「氏名」「連絡先」「生年月日」の情報のことです。これらの情報は、人の情報を判別するための基本情報として主に取り扱われています。また、特に、「住所」「氏名」は、非常に重要です。この2つの情報を正確に把握できれば、裁判などに利用できます。
現地確認はプロの基本
例えば、詐欺師が嘘の住所を教えていた場合、現地に訪ねていけば大抵の場合は、すぐに嘘である事がわかります。そして、所在などの調査の後、居所が判明すれば、さらに現地を確認し、本人を確認する事も可能です。現地では地図ではわからないことがたくさん隠されていますし、周辺の住民や関係者は様々な事を知っているものです。ですから、プロは必ず現地の確認を行います。
プロは法律・手続を知っています。
プロは詐欺に関係する法律を勉強しています。これは、弁護士さんや法律の専門職のプロのみならず、調査を担当する探偵社のスタッフさんも当然のことです。
例えば、内容証明郵便は「如何にも強制力があるように書かれている」ようですが、全く強制力を有していません。とはいえ、こうした文書を送ったことなど既存の状況を説明する証拠として取り扱われる事が多く、利用価値はあります。
また、送達の仕組みや裁判手続における機能や証拠収集手続など、合法的な解決のため、プロは法律・法律手続について様々な知識を有しています。ですから、あなたがもし、プロに相談するときは関係法を知っているかどうか、よく見極める必要があるのです。
詐欺は前提崩しが基本
詐欺解決WEBでは、詐欺と契約不履行について多く記述があります。多くの相談では、詐欺と契約不履行が混同されています。詐欺は、「はじめから騙すつもりであった」事を立証していく必要があります。これは、渦中の当事者になると見え辛い部分ですが、第三者の視点で見ると、よくわかります。そして、詐欺かどうかを判断するのは、例えば強制力や権限のある機関となりますから、もっと厳しい目で立証を検証します。
詐欺を判断する基準の多くは、「内心の立証」と言われていますが、それは人の心の中を正確に見ることは出来ないのですから、残された証拠や既存事実、新たに収集された証拠などを勘案して総合的に判断されます。そして、その判断の多くは「はじめから騙すつもりだったか?」という部分です。この部分立証について、多くのプロフェッショナルは、「前提崩し」と称します。
書面が最も強い証拠
よく読まないでサインと判子を押してしまった契約書や内容がよくわからないから説明されるがままに署名押印してしまった契約書など、こうした書面が最も証拠能力が高いのです。ですから、多くの詐欺師はこうした書類を騙し取る傾向にあります。
「法律の内容なんてよくわからないよ。」「難しい言葉がたくさん書いてあってよくわからない。」「よく読まなかったから無効だよ。」という意見は、全く通用しません。さらに、その契約内容を実行して、例えばお金を払ってしまったりすると、「追認」行為と見られるケースがあります。「追認」とは、その字のとおり、「追って認めた」ということなのです。
「よくわからないなら、署名も判子も押さないで下さい。」「読まなかったら無効ということはあり得ません。」
ただし、高度なプロの方法論で騙し取られた証拠自体を崩すことも可能です。
関連法規を良く理解する
詐欺にのみ固執しても、有効打となる解決は目指せません。それは、詐欺は最も適用しやすく、最も立証が困難な問題だからです。立証が認められないという場合は、主に詐欺問題として証明責任のある原告の訴えが棄却されるといった事態が発生しやすくなります。
ですから、詐欺問題に関しては、直球すぐに回答といった一段階のみの直接的な解決を目指さない方が結局は上手く行くということが多数あります。
"急がば回れ"
ということわざの通り、段階/段階を設けて、一つ一つクリアしていく事が、最も重要なプロセスになります。
こうしたプロセスには、関連法規が非常に重要です。例えば土地などの問題では、宅建業法や不動産所得に関する法律、登記法など関連する法律は必ず目を通しておいた方が無難ですし、投資系など金融商品関連の詐欺では、金融商品取引法や出資法などは必須的です。
よくある逮捕のパターンでも、出資法違反で逮捕され、数日後に詐欺罪でも起訴ということがあります。もちろん、刑事訴訟と民事訴訟は全くの別物と考えるのが一般的なのですが、ほとんどのケースでは刑事で告訴されれば、民事訴訟は万端と言えます。
詐欺師は二度騙す
一度詐欺に遭っていたとすると、詐欺師から見れば、被害者はカモ以外の何者でもありません。そして、人間心理をよく理解しています。
そのため、詐欺の被害を回復しようとして、二度騙されると言った被害者が多く存在します。
例えば、詐欺師に金を返せと追及している最中、詐欺師が「自分も騙されたのだ!」と言ったとします。詐欺師はこうした事態も想定していますから、すぐに騙されたということを信じたくなるような資料を出してきます。すると、被害者はここに金が無いということに落胆しながらも、そもそも騙されるほどの信頼を寄せていた相手(詐欺師)ですから、多少同情的になっていしまいます。
そして、詐欺師から、「お金は何とかして返すが、すでに生活費もないから、種銭となるお金を出資して欲しい」とか「弁護士費用を貸して欲しい」などと懇願されます。
被害者は他で補填しようとは思わないので、追い銭を出してしまう事があるのです。詐欺師からすれば、行きがけの駄賃を得たような話です。
その後の多くは、詐欺師の行方がわからなくなってしまうという事になります。
第三者の目を持つ事が重要
当事者心理は平常な心理とは異なります。どんに冷静な人でも、詐欺で騙され、お金を奪われたりすると、平静を保てなくなってくるのです。
ですから、こうした場合は、第三者に意見をしてもらうという事が、非常に重要です。そして、この第三者は、詐欺などのトラブルに明るいプロがもっとも良いでしょう。
その際の注意点は、
「意見は素直に聞くこと」
「意見は自分でもインターネット等で調べ、確認する事」です。
また、あまりに同情的な対応をする人物は、他利害を得ようとしているケースが多いので、気をつけましょう。