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更新情報

2010.04.21.「支払い停止の抗弁」を追加しました。
2010.04.02.「二次被害や業者とのトラブル」について解説ページを追加しました。「有料調査マニュアル」を公開しました。「交際クラブ詐欺調査マニュアル」(有料)の販売を開始
2009.11.28.「詐欺解決WEBez-web専用モバイルサイト」「詐欺解決WEBsoftbank専用モバイルサイト」を公開しました。
2009.11.26.「詐欺解決WEBiモード専用モバイルサイト」を公開しました。
2009.09.27.「詐欺師の弱点は証拠」ページを追加しました。
2009.09.20.「プロの視点プロならここを攻める」の説明を付け加えました。
2009.08.12.詐欺解決WEBからニュースブログ「詐欺ニュースファイル(blog)」を開始いたしました。
2009.08.01.「所得時効」を付け加えました。
2009.07.11.「寸借詐欺」にアドバイスを付け加えました。
2009.07.10.「簡易裁判」に詳細な説明を付け加えました。
2009.07.05.「少額訴訟」に詳細な説明を付け加えました。
2009.06.29.「民事調停」に詳細な説明を付け加えました。
2009.06.27.「内容証明郵便」に詳細な説明を付け加えました。
2009.06.26.「差押」に詳細な説明を付け加えました。
2009.06.24.「支払督促」に詳細な説明を付け加えました。
2009.06.22. 「仮差押」「仮処分」を追記しました。
2009.06.16. 「付郵便送達」をリリースしました。
2009.06.13.「公示送達」「公正証書」をリリースしました。
2009.06.06 「仲介詐欺」を追加しました。ソーシャルブックマークに登録がしやすいようになりました。(サイト右下部)
2009.06.04 「再就職詐欺」を追加しました。
2009.06.03「融資詐欺・貸します詐欺」を追加しました。
2009.06.01「サイドビジネス詐欺」「スカウト詐欺」「会員権詐欺」を追加しました。
2009.05.31 リフォーム詐欺を追加しました。
2009.05.26.不動産詐欺に事例を追加しました。
2009.05.23.詐欺事例を追加しました。
2009.05.22.詐欺相談が可能になりました。投資詐欺事例を追加しました。
2009.05.13 出会い系サイト詐欺に解決事例を追加しました。
2009.05.11.詐欺被害報告メールフォームを公開しました。(詳しい説明)
2009.05.07.詐欺被害掲示板を公開しました。運営元T.I.U.総合探偵社から840円調査プランが公開されました。
2009.04.03.プロの視点
特集1「プロならココを攻める」
特集2「このポイントを押えれば被害は防げた」
特集3「根本的な問題を考えよう」
を公開しました。
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詐欺ニュースコラム

「投資詐欺はなぜなくならないのか」
投資詐欺は多数被害を起こしやすく、被害総額も甚大になりやすい詐欺と言えます。特に投資事業組合などによる詐欺や企業による詐欺の場合は、契約書の内容によって巧みに詐欺罪の適用を避けようとしていたり、投資事実などを作り出していたりして、一見詐欺とはいえないように見えてしまうものもあります。

投資詐欺ニュース、金融機関
金融機関を背景にした詐欺の特徴とも言える事件報道が2009年6月に2件ありました。(ゆうちょ銀、みずほ銀)こうした詐欺の特徴とその金銭被害を回復するための方法を記載しています。

☆詐欺ニュースファイル(オリジナルブログバージョン)

詐欺に関するニュースや悪質商法に関するニュースなどを紹介し、プロの意見や解決手法などを紹介します。

(http://news.stop-sagi.com)

欲張らない解決

詐欺被害は、刑法246条にあるように「財物を交付」とありますから、金銭など資産価値のあるものを騙し取られたものに限られます。また、被害金が返還された場合、被害が救済されたと考えるのが妥当です。全額取り戻すために数年かけるのであれば、半額以上でも戻ってくればある種の解決と考えた方が時間・手間・資金を有効に使えます。

詐欺の弱点1

詐欺の弱点は証拠です。また、証拠はできる限り多く集める事が必要がありますが、ポイントを絞った証拠収集が効果的です。

詐欺の弱点2

詐欺の弱点は資金です。詐欺師はお金などを得るために詐欺という不法な手段を使っているのです。つまりは、その資金などのありかを探し出せば、詐欺の弱点にピンポイントな攻撃を仕掛ける事ができます。

詐欺の弱点3

詐欺の弱点と言うより、詐欺師の弱点とも言えるのが、司法権力です。誰もが逮捕されたり、刑務所に行くのが嫌なように、刑事事件として起訴されることを詐欺師は恐れます。その証拠に詐欺罪とならぬような対策が随所に見られるのが詐欺の特徴です。

詐欺のポイントを押さえる

詐欺は詳細に調べ、そのポイントを見出し、適切な対策を講じれば、決して解決できないものではありません。そのためには、まず適切な調査を行い、専門家などからきちんとした対策アドバイスをもらう必要があります。
詐欺解決WEBでは、代表的な詐欺やその特性などを紹介し、それぞれのケーススタディを掲載しています。また、個々の解決事例から、解決のポイントを解説しています。

詐欺被害防止のために

詐欺被害は、非常の多く発生しています。

詐欺防止4ヶ条

1、取引相手を確認する事
取引相手をきちんと確認することで、多くの詐欺を防止する事ができます。
2、儲け話にのらない事
おいしい話のほぼ全てはありもしない虚構であったりします。
3、簡単にサインしない事
契約書と題してなくても、内容によっては契約となることが多くあります。サインや押印は、良く考えてから行いましょう。
4、十分な担保を取る事
物としての担保や保証人という人的担保など根拠のある保証を得ることができるようにすれば、債権回収が比較的簡単に行えます。

詐欺解決WEBの使い方

詐欺解決WEBでは、詐欺の種類や詐欺に関する対策方法などを紹介していますので、参考にする事ができます。知識提供やプロの視点など詐欺解決のプロに相談する場合は、専門家リンクなどを参考にして下さい。


簡易裁判(140万円以下の訴え)

140万円以下の訴えについては、簡易裁判所の通常訴訟が利用できます。通常の訴訟ですので、裁判官が中心となって法廷での訴訟となります。また、司法委員の協力や和解の勧めなどもする事ができます。

詳しくは裁判所HP

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/minzi/minzi_04_02_05.html

簡易裁判とは

簡易裁判では、日常生活の中で起こる軽微な紛争を簡易、迅速に修理することを目的としています。民事事件だけでなく、罰金以下の刑や比較的軽い罪の刑事事件も取り扱っています。

簡易裁判所の特徴は、裁判を行う場合、簡易裁判所判事が一人で行います。また、簡易裁判所の判事は司法試験に合格したものでなくても、裁判所書記官などの長期間、法律実務に携わってきたものが任命される場合もあります。

さらに、通常は原則弁護士しか訴訟代理人になることが認められていないが、簡易裁判では、法務大臣の認定を受けた司法書士に限り、訴訟代理業務を行うことができます。

民事訴訟は、目的物の価格が140万円以下の民事紛争について取り扱います。審理は簡易裁判所判事が当事者の言い分や証拠調べを行います。その後、判決又は和解による解決により終了となります。

原告、被告共に判決に不服がある場合には、地方裁判所に控訴する事が可能です。判決や和解した内容を記載した和解調書は、その内容に基づいて強制執行を申立てることが可能となっています。

民事訴訟には、各事件について1名以上の司法委員が、裁判官が勧める和解の補助や、審理に立会って裁判官に意見を述べることができるという制度があります。

司法委員とは専門知識や豊富な経験、良識を持った一般市民から地方裁判所が選任した人たちです。

司法委員の意見は参考として使われるだけであり、決定権や拘束力はありません。

また、司法委員を訴訟事件に用いるか否かについては裁判所の裁量で決定します。

簡易裁判所での民事訴訟の流れは、管轄の簡易裁判所に訴状等必要書類を提出します。管轄は原則として相手方の住所地を管轄する簡易裁判所になります。次に、訴状の審査が行われ、不備などがない場合には相手方に訴状等が送達されます。

口頭弁論期日に審理を行います。裁判所は証拠書類を調査し、当事者の主張を整理します。審理終了後、判決が言渡されるか和解が成立して終了となります。判決までにかかる時間は平均で約2ヶ月となっています。

民事訴訟の訴えを提起された場合、原告の訴状に対して裁判所に答弁書を提出します。口頭弁論の期日までに証拠書類等を集め、裁判所で口頭弁論が行われます。判決に不服がある場合には、判決を受け取ってから2週間以内なら控訴が可能です。控訴する場合は簡易裁判所に控訴状を提出します。

答弁書を提出せず、口頭弁論期日にも出頭しない場合は原告側の主張を認めたことになり判決が出てしまいます。

簡易裁判手続の流れ

管轄簡易裁判所に訴えを提起する。

裁判所が訴状の審査をする。

相手方に訴状等が送達される。

口頭弁論期日に裁判所で審理を行う。

判決又は和解成立。

判決に不服がある場合には簡易裁判所に控訴状を提出する。

少額訴訟申立の必要書類等

訴状(入手先:裁判所)

登記事項証明書(当事者が法人の場合 入手先:法務局)

証拠種類

収入印紙(訴額によって異なります。)

控訴申立の必要書類等

控訴状(入手先:裁判所)

控訴状副本

資格証明書(当事者が法人の場合 入手先:法務局)

収入印紙(訴額によって異なります。)